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【経済】

大手5行とも増益 中間決算 本業伸び悩む

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行五グループの二〇一八年九月中間連結決算が十四日出そろった。海外向けの貸し出しや金融商品の販売手数料収入などが伸び、全社が最終的なもうけを示す純利益で増益を確保。融資先の業績改善で倒産に備えた引当金が戻ったことも利益を押し上げた。一方で、日銀のマイナス金利政策の悪影響は底を打ちつつあるが、本業の国内向け貸し出し収入は伸び悩んでいる。

 傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益は、三菱UFJ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングスの三社が減益だった。

 本業が伸び悩む理由は日銀の金融緩和によって、国内での住宅ローンや企業融資で低金利競争が激化し、貸し出しの利ざやが縮小しているため。五社合計では前年同期比0・8%減の一兆一千百七十八億円と、中間期として四年連続の減益だった。

 最大手の三菱UFJは、実質業務純益が前年同期比20・1%減の三千五百三十三億円。グループの純利益は過去二番目の水準だったが、平野信行社長は「本業では非常に厳しい決算」と総括した。

 三井住友の実質業務純益は1・1%減の三千十九億円。国部毅社長は、為替や決済などの手数料収益を増やしていく考えを示した。りそなは、手数料収入が伸びたが、経費増などで利益を押し下げた。

 一方、みずほフィナンシャルグループは、実質業務純益が二千百八十五億円と二割増。手数料収入の増加や経費削減が進み、坂井辰史社長は「構造改革で一定の手応えが出てきた」と振り返った。

 三井住友トラスト・ホールディングスは、資産運用事業などが好調だった。 (岸本拓也)

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