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【経済】

トヨタ「幹部職」統合 スリム化、若手を登用

 トヨタ自動車は二〇一九年一月の組織改編で、執行役員の常務役員や役員待遇の常務理事などを廃止し、新設する「幹部職」ポストに統合する方針を決めた。自動運転車の開発やカーシェアリングの台頭など競争環境が激変する中、役員数を大幅に削減することで、経営の意思決定の迅速化を図る。

 現在、三十三人いる常務役員をなくすことで、一九年一月以降は執行役員の人数が現状の計五十五人から六割程度減る見通し。工場長などを務めている技術系で役員待遇の常務理事も廃止する。トヨタは近年、社長と副社長によるトップダウンの意思決定へのシフトを強めており、迅速な戦略を実行できる体制とする。

 新設の幹部職には常務役員や常務理事のほか、職能資格である基幹職一、二級(部長や室長など)も組み込まれる。

 これまでの人事制度では、年齢や実績に応じて基幹職の等級を順に上がり、一級から常務役員や常務理事に登用していた。今後は幹部職に四十代前半で昇格することがあり、役員ポストだった本部長などの要職に若手が就くことが可能になる。組織改編には、年齢を問わない柔軟な人材配置を加速させる狙いもある。

 

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