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【経済】

消費増税 カード手数料の上限引き下げ 経産省要請、応じぬ社除外

 来年十月の消費税率10%への引き上げを巡り、経済産業省は十四日、大手カード会社を集めた会合で、キャッシュレス決済時のポイント還元制度への協力を正式に要請した。中小・小規模の小売店から徴収する手数料の上限を3・25%に引き下げるといった要請にカード会社が応じない場合、制度への参加対象から除外することを説明。年明けに改めて参加の意向を確認することも伝えた。

 会合には大手カード会社約十社の役員が出席した。経産省幹部は、中小・小規模店でキャッシュレス決済した消費者に対し、まずカード会社がポイント付与や割引を行い、その後に国から補助金の交付を受けるという流れを説明。制度の詳細を月内に固めた上、年末の二〇一九年度予算案編成を受け、来年一月にも参加を募る考えを示した。

 この制度は、クレジットカードやQRコード、電子マネーを使った買い物に限り、来年十月から一定の期間、消費税増税幅と同じ2%分をポイントなどとして消費者に還元する内容。価格競争で不利な立場に置かれる中小・小規模店対策と、諸外国に比べて遅れるキャッシュレス決済の普及促進の双方を狙った取り組みだが、システム改修などの負担が重いカード会社には反発も根強い。

 これに関連して、自民党経済産業部会は十四日、ポイント還元制度の実施にあたっては中小・小規模店の負担を軽減する必要があるとして、手数料の引き下げや端末導入の財政支援などを柱とする要望をまとめた。 (須藤恵里、吉田通夫)

 

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