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【経済】

米産牛輸入に月齢撤廃案 食品安全委 BSE対策で方針

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 食品安全委員会プリオン専門調査会は十五日、牛海綿状脳症(BSE)対策で月齢三十カ月以下となっている米国産牛肉の輸入規制について、月齢制限を撤廃しても人の健康へのリスクはないとする評価案をまとめた。三十日間の意見公募(パブリックコメント)を経た上で、食品安全委が根本匠厚生労働相に答申する。厚労省は食肉の処理方法などの細部について米国と協議した上で月齢制限撤廃を正式に決定する。

 十二月三十日の環太平洋連携協定(TPP)発効を前に、牛肉の輸入規制緩和は米国が主張し続け、トランプ政権誕生以降は圧力が高まっていた。

 調査会終了後、座長を務める真鍋昇・大阪国際大教授は「安全を担保するため、きちんと米国でのリスク管理ができているか日本政府は積極的に調査してほしい」と述べた。

 厚労省からの依頼を受け、食品安全委は今年四月から、月齢制限を撤廃した場合の健康に及ぼす影響を専門調査会で検証。危険部位である脊髄の除去など、米国でのリスク管理を議論してきたが、これまで大きな問題点は指摘されていなかった。

 BSEは、異常化したタンパク質「プリオン」による、脳組織がスポンジ状となる牛の病気。二〇〇三年に米国内で感染牛が確認され、米国産牛肉の日本への輸入が禁止された。〇五年に月齢二十カ月以下の条件で輸入が再開。翌〇六年一月に危険部位の混入が発覚し、輸入が禁止されたが、同年七月に再開。一三年からは現行の基準に緩和されている。

<牛海綿状脳症(BSE)> プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化し、中枢神経などに蓄積、脳がスポンジ状となる牛の病気。感染牛の死骸を原料とする肉骨粉を飼料として用いたことで感染が拡大。日本でも2001〜09年、36頭の感染牛が確認された。まれに人にも感染する人獣共通感染症で、人の場合は致死性の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。肉骨粉の使用が禁止されたことで感染例は激減している。

 

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