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【経済】

上場地銀の7割減益 マイナス金利で本業低迷

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 東京証券取引所などに上場する地方銀行八十社の二〇一八年九月中間決算が十五日まとまった。日銀のマイナス金利政策で本業である貸し出し利ざや縮小が続き、全体の約七割に当たる五十五社が減益となり、スルガ銀行(静岡県沼津市)一社が赤字となった。スルガの不正発覚で不動産向け融資の抑制を余儀なくされたことも響き、減益社数は前年同期の約六割から拡大。純利益の合計は前年同期比11・8%減の四千七百九十三億円だった。

 集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、国内の利ざや縮小に加え、米金利の上昇で、多くの地銀が保有外債で損失計上を迫られた。スルガは不正融資問題で多額の貸倒引当金を積み増し、九百八十五億円の巨額赤字を計上した。

 金融庁から収益力向上を求める業務改善命令を受けた福島銀行(福島市)は、純利益が前年同期に比べ63・3%減の一億円にとどまった。

 一方、経費削減などを徹底した中京銀行(名古屋市)は28・2%増の十六億円となり、投資信託の販売手数料が伸びた十六銀行(岐阜市)も10・2%増の五十四億円だった。トモニホールディングス(高松市)は貸出金を増やすことにより、12・1%増の六十五億円を確保した。

 同証券の笹島勝人シニアアナリストは「各行は細る収益に経費削減が追い付いていない状況だ」と分析。株式市場の低迷や企業業績の不透明感の高まりなどから、年度後半はさらに厳しい環境になると予想した。

 

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