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【経済】

配達頻度削減を日本郵便要望へ 需要減や人材再配置

 日本郵便が十六日午後に開かれる総務省の有識者委員会で、減少傾向にある郵便物への需要の変化や、インターネットといった通信手段が普及していることを理由に、郵便法で定める配達頻度の削減など制度変更を要望することが分かった。現在実施している郵便物の週六日配達の廃止や、原則として差し出しから三日以内としている送達日数の緩和を求める。

 総務省は関係者の意見を踏まえ、郵便法の改正を目指す。

 人手不足が深刻な物流業界などで進む働き方改革を踏まえ、土曜日の配達をやめて、浮いた人材を急増する荷物などへの対応に再配置したい考えだ。週休二日制度の定着で土曜日の配達の重要度が低下しているとの見方も示す方向だ。

 日本郵便では三日以内の配達を維持するために、従業員が夜に仕分けなどの作業をすることが必要とされる。配達日数を見直すことで、夜に働いていた人材を日中の別の業務で活用する狙いだ。

 手紙やはがきといった郵便物が減り収入減が予想される中で、ネット通販の拡大で宅配便需要は高まっている。日本郵便は「ゆうパック」の取扱量が増えており、経営資源を成長分野に移行させる方針だ。

 総務省の有識者委員会は今後、利用者から求められる郵便サービスの水準について調査などを実施した上で判断する。

 

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