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【経済】

軽減税率の準備開始37% 飲食料品3000社、政府調査

 来年十月に始まる消費税の軽減税率制度に関し、政府は十六日、飲食料品を主に扱う約三千事業者のうち「準備を始めている」との回答割合が37・0%にとどまったとの調査結果を発表した。調査には資金や人材に余裕のある大企業を含んでいるが、業種によっては三割にも満たず、対応は停滞気味となっている。政府は、軽減税率を計算可能なレジ購入を支援する補助金の対象拡大や、相談態勢の強化を通じ、早めの準備を促す考えだ。

 軽減税率は、10%への増税による負担を和らげるため、酒・外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。

 事業者は複数の税率を扱うため、レジや経理システムの改修などが必要になる。

 調査は八月〜十月末に実施し、システム変更といった契約に動いた場合を「準備開始」と分類した。社内チームの設置などで「具体的な準備を検討している」のは51・8%を占めたが、IT企業への発注がこれから集中し、処理が遅れる不安を残す。

 また、準備の段取りが「未定」な事業者は11・3%だった。

 業種別で準備を始めた割合は「卸・仲卸」が25・9%と低く、「製造・食品卸」は36・7%。消費者に最も近い小売りでも45・8%、外食は42・1%だった。

 調査は業界団体を通じたアンケート形式。これに先立つ六月下旬〜八月上旬、日本商工会議所が中小企業に絞って実施した調査では、準備を「始めた・完了した」という割合が約19%だった。日商に比べると、政府の調査は数値が高かった。

 

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