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【経済】

自動車減税、熱帯びる攻防 業界・経産省「恒久的な措置実現を」

自民党・自動車議員連盟の総会であいさつする額賀福志郎会長=16日、東京・永田町の自民党本部で

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 二〇一九年度の税制見直しで焦点となる自動車関係税の議論が熱を帯びてきた。恒久的な減税を勝ち取りたい業界・経済産業省側と、地方税収の維持を図りたい総務・財務両省は十六日、自民党の会合でそれぞれの主張を展開した。ただ、来年十月の消費税増税が販売に与える影響や、ユーザーの税負担の重さなどを巡る認識の隔たりは大きく、着地点は見えていない。 (渥美龍太)

 「自動車関係税の負担軽減を実現する勝負の年だ」。自動車議員連盟が十六日、自民党本部で開いた総会に出席した日本自動車会議所会長の内山田竹志・トヨタ自動車会長は力説した。

 業界側が意気込むのは、来年の消費税増税に伴う販売の落ち込みを懸念するからだ。

 一四年四月に税率が8%へ上がった後、国内の新車市場は一気に縮小したと説明。10%への引き上げ時の対策が不十分なら、二兆円の経済損失と九万人の雇用減を招くと訴えた。さらに、ユーザーが負担する税は諸外国より重いと主張した。議連会長で、党税制調査会役員の額賀福志郎・元財務相は「(業界側の)意見も踏まえてしっかり考えたい」と語った。

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 一方、総務・財務両省は同日の党税調会合で、前回の消費税増税後も乗用車販売の水準は変わらず、トラックの売れ行きが落ちているのは、公共投資の減少が原因だと指摘。ユーザーの税負担についても、業界側はガソリンなどにかかる税を含めていないとして、実質的には「欧州より日本の方が低い」と反論した。

 与党税制改正大綱の決定が一カ月後に迫る中、議論の焦点は二つある。一つは車の燃費性能に応じて課す新設税で、消費税増税対策として一〜二年間の導入見合わせや減税が検討されている。もうひとつは業界が強く求める自動車税の恒久減税だ。

 両者の現状認識すら食い違う状況に、関係者は「自動車関係税は最後までもめる」と口をそろえる。総務・財務両省は恒久減税について「代わりの財源がなければ不可能」と強気だが、議論の先行きは読めない。

<自動車関係税> 車の購入、保有、走行などの各段階で課せられる税で、全部で8種類ある。財務省によると、2016年度決算ベースで合計の税収額は約6兆2000億円。財務省所管の国税と総務省の地方税に分かれる。保有していると毎年課される「自動車税」など、今年議論されるものは地方税が多い。

 

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