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【経済】

トランプ氏、対中追加関税の見送り示唆 改善案受け一定評価

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は十六日、中国が不公正な貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に関し、百四十二項目に上る回答を提出したことを明らかにして「新たな追加関税は必要ないかもしれない」と述べ、貿易摩擦の緩和に前向きな姿勢を示した。だが、中国にさらなる譲歩を迫る方針も示し、今月下旬にも開かれる米中首脳会談で膠着(こうちゃく)状態を打開できるかは予断を許さない。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、中国の改善案について「かなり完成度の高いリストだ。中国は取引(ディール)をしたがっている」と一定の評価を示し、制裁の対象を中国からの全輸入品に拡大する追加関税の第四弾の発動を見送る可能性に言及した。

 一方で「重大な四、五項目が除外されているが、われわれはそれらも手に入れるつもりだ。まだ、受け入れられるものではない」とも強調。トランプ氏は十一月三十日からアルゼンチンで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する予定で、事務レベルの事前協議を加速させる考えだ。

 貿易摩擦を巡っては、米国は貿易赤字削減や関税引き下げ、ハイテク産業振興政策「中国製造2025」の見直しなどを中国に要求。米ブルームバーグ通信によると、中国からの回答には、強制的な技術移転や、サイバー攻撃による知的財産の窃取といった懸案への是正策は含まれていない。

 ロイター通信は、回答がこれまでの内容の焼き直しにすぎず、首脳会談で貿易戦争を終わらせる可能性は低くなったと指摘している。

 

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