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【経済】

損保3社 自然災害1.1兆円 豪雨など影響 本年度支払い見込み

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 損害保険大手三グループが十九日発表した二〇一八年九月中間連結決算は、夏場に国内で発生した豪雨や台風などの自然災害による保険金支払いが利益を押し下げ、SOMPOホールディングスを除く、二社が大幅な減益だった。

 七月の西日本豪雨、関西を襲った台風21号、各地に停電被害をもたらした台風24号と今年は大規模な自然災害が相次ぎ、損保各社の収益を圧迫した。

 自然災害に対する一八年度の保険金支払い見込み額は、計約一兆一千八百億円。東京海上ホールディングスが三千三百億円、MS&ADホールディングスが五千億円、SOMPO(推計)が三千五百億円だった。

 日本損害保険協会によると、三つの大型台風が上陸した〇四年度の保険金支払額七千四百四十九億円が過去最大。一八年度は三社だけでこれを大きく上回る見通し。災害多発を受け、各社は来年度にも火災保険料を値上げする方針だ。

 一八年九月中間の純利益は東京海上が前年同期比三割減、MS&ADが四割減だった。売上高に当たる正味収入保険料は、海外事業が好調で、東京海上とMS&ADが増収、英国子会社を売却したSOMPOは減収だった。

 ただ、損保各社は、大規模災害に備え、保険金支払いに充てる「異常危険準備金」を積み立てている。MS&ADは「年度末にかけて、準備金の取り崩しが進むため、グループ決算への影響は限定的」(大川畑文昭専務執行役員)として、東京海上とともに、一八年度の純利益の予想は変えなかった。SOMPOは海外子会社の業績が想定を下回るとみて、純利益の予想を下方修正した。(岸本拓也)

 

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