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【経済】

端末・通信料 完全分離を 規制改革会議 携帯値下げへ答申

 政府の規制改革推進会議は十九日、携帯電話料金の引き下げなどに関する答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。通信料と端末の購入代金を切り離す「分離プラン」の徹底や、競争環境の整備が柱。首相は「幅広い分野で大胆な提言を頂いた。速やかに改革を実行に移したい」と述べた。

 現状のセット販売では通信料金が端末の値引き費用に回される仕組みとなり、料金高止まりの原因だと指摘されている。料金体系が分かりにくいとの声も根強く、改善を求めた。

 携帯料金を巡っては、総務省で議論が進んでいる。答申でも関係省庁に対応を促すことで、大手事業者への値下げ圧力をさらに強める狙いがある。答申は、政府が来年六月ごろに取りまとめる規制改革実施計画に反映される。

 答申は「通信料金の適正化に向けて、通信料金と端末料金の完全な分離を図る」と強調。実際には消費者負担があるにもかかわらず端末料金を「実質ゼロ円」としている過大広告などを念頭に、消費者庁に適正表示に関するルール整備を求めた。総務省と公正取引委員会には、中古端末の流通が不当に制限されていないか調査を求めた。

 携帯料金以外では、株式から原油などの商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」について、二〇二〇年度ごろの実現を目指し、金融庁や経済産業省などに対応を要請。農業では農地集約を促進するため、農協などが担う集約事業を農地中間管理機構に統合するとした。

 共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の受け入れを拡大するため、待機児童が一定数いる市区町村について小学校数や空き教室の数などを公表し、余裕のある教室は学童保育に活用するよう厚生労働省などが促すことも盛り込んだ。

 

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