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【経済】

日産社長「負の遺産清算する」

 日産自動車の西川広人社長は十九日、横浜市の日産本社で記者会見し、代表取締役であるカルロス・ゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー容疑者の解職を二十二日の取締役会で提案する方針を明らかにした。西川氏は「ゴーン主導の不正は、長年にわたる当社の負の側面と言わざるを得ない。負の遺産を清算する」とも強調した。

 西川氏は不正発覚の発端が、社内の内部通報だったと明かした。監査役からの提起で社内調査をした結果、両容疑者の主導で(1)有価証券報告書に実際より少ない報酬額を記載(2)目的を偽って私的に投資資金を支出(3)私的な経費支出−の三点の不正があったと確認。西川氏は「会社として断じて容認できない」と指弾し、刑事告発や損害賠償請求を検討する考えを示した。

 不正が見抜けなかった背景について、西川氏は「ゴーン氏一人に権力が集中し、ガバナンス(企業統治)に問題があった。猛省すべきだと思う」と述べ、今後は社外取締役と第三者を交えた委員会を立ち上げ、不正の背景を調査することも表明した。

 不正行為は、日産とルノー、三菱自動車の三社連合の体制に「影響を与えるものではない」と経営への影響を否定。その上で、「株主や、関係者にご心配をかけ、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。自身の経営責任については「会社を正常化させるため、やることが山積している」として、引責辞任を否定した。

 一方、三菱自動車も十九日、ゴーン容疑者の代表取締役会長職の解職を取締役会に提案し、報酬の過少申告などの不正がなかったかを内部調査すると発表した。 (岸本拓也)

 

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