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【経済】

仏銀、米に罰金1600億円 支払い合意

 【ワシントン=共同】米政府は十九日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイランなどに対する米国の制裁に違反したとして、米政府に総額約十三億四千万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。同銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)規制法違反でニューヨーク州当局に九千五百万ドルを支払うことにも合意した。罰金総額は計十四億三千五百万ドル(約千六百億円)。

 ロイター通信によると、米国の制裁に違反した銀行への罰金では過去二番目の規模。ソシエテ・ジェネラルは声明を発表し、金額的には大半がキューバ取引だったと明かした上で「至らない点があったことを後悔している。既に制裁や資金洗浄に関する法令順守のために必要な手当てを行った」と説明した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)や財務省によると、同銀行は二〇〇三年から一三年にかけてイランやキューバ、スーダン、リビアを含む米制裁対象国向けの国際送金を行った。米ブルームバーグ通信によると、制裁違反に当たる取引は二千六百件を超え総額は約八十三億ドルに上ったという。

 米政府は十一月五日、イラン核合意の離脱に伴ってイランに対する制裁を完全復活した。合意の維持を目指す欧州諸国は制裁を回避してイランと取引を続ける仕組みの構築を目指しているが、今回の罰金が企業側の慎重姿勢を加速させる可能性もありそうだ。

 

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