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【経済】

ルノー、会長解任巡り協議 ゴーン氏逮捕 労組は提携解消懸念

 【パリ=竹田佳彦】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、フランスの自動車大手ルノーの労組は十九日、日産、三菱自動車と提携するグループの将来へ懸念を表明した。一方ルノーは同日、近く取締役会を開くと発表。会長職の解任を議論するとみられる。

 ルノーの労組CFE−CGCは、AFP通信に「日産、三菱自動車との提携解消につながらないことを保証するよう経営陣に要求する」と表明。アジエール代表は「グループの利益を守るため、あらゆる手段を講じるよう公式に求めた」と強調した。

 ルノーは同日の声明で「できるだけ早く取締役会を開く。連合内でルノーグループの利益を守っていく」と表明し、連合の枠組みを重視する姿勢を見せている。

 連合は、各社が経営の独立性を保ちつつ相乗効果を目指してきた。自動車関連コンサル、オブセルバトワール・セテレムのフラビアン・ヌビー氏は「連合の特殊性は、ゴーン容疑者の人柄と行動力に大いに依拠している」と指摘。ゴーン容疑者は提携の要で、逮捕の影響は不可避との認識を示した。

 

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