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【経済】

役員報酬 国内上位は外国人

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 国内の上場企業では二〇一七年度に十億円以上の高額報酬を受け取った役員は東京商工リサーチの調査によると八人。上位十人のうち五人を外国人が占める構図となっている。

 最も高かったのはソニーの平井一夫会長の二十七億千三百万円。二位から四位はソフトバンクの外国人経営陣の名が並んだ。自動車メーカーでは、業界の盟主のトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が十億二千六百万円で八位で唯一トップテンに入った。

 トヨタの有価証券報告書によると社長の豊田章男氏は三億八千万円で三倍近い金額を得ていた。一方で、ホンダの八郷隆弘社長は一億五千五百万円、三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)は一億四千百万円で、同じ経営陣でも日本人との格差は明らかだ。

 国境を越えて競争を強いられる各企業は高額の報酬で外部から人材を登用するケースが目立つ。ルロワ氏は、カルロス・ゴーン容疑者と同じ仏ルノー出身。他社からの引き抜きを防ぐために、報酬を手厚くしているとみられる。

 ゴーン容疑者の高額報酬にはたびたび株主らから批判も出ており、今年六月の日産の株主総会でゴーン容疑者自身が「世界に通用する幹部を採用、つなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」と話すなど、理解を求めていた。 (森本智之)

 

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