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【経済】

「将来世代は悲劇」平成財政指弾 財政審が意見書

 財政制度等審議会は二十日、二〇一九年度予算編成に向けた建議(意見書)を麻生太郎財務相宛てに提出した。借金を膨らませた平成三十年間の財政運営を巡り、返済の形で負担先送りのつけが回る将来世代が「悲劇の主人公だ」と断じ、チェック機能を欠いた政府や国会を指弾。一九年十月の消費税率10%への引き上げの確実な実施や高齢者医療、大学などの予算改革に注力するよう求めた。

 安倍政権は一八年度第二次補正予算案を編成し、一九年度も景気下支えの歳出を上積みする。この点も効果的な方策に絞るよう財政審はくぎを刺したが、危機感が受け止められるかは見通せない。

 建議は、高齢化で増大する社会保障費を主因に一八年度末の国債発行残高が二十八年前の五・三倍の八百八十三兆円に積み上がると訴え、小さな負担で受益拡大を求める「ゆがんだ圧力にあらがいきれなかった時代」と平成を総括。目標が二五年度にずれ込んだ国・地方の基礎的財政収支の黒字化は「背水の陣」だと強調した。

 七十五歳以上の後期高齢者は患者の医療費負担割合を現行の一割から二割へ段階的に引き上げることや、介護の負担増、薬価制度改革なども挙げた。

 

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