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【経済】

自公税調 増税対策を本格議論 住宅・車の減税策焦点

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 自民、公明両党は二十一日、それぞれ税制調査会の総会を開き、十二月中旬を予定する二〇一九年度与党税制改正大綱のとりまとめに向けた議論を本格化した。来年十月の消費税率10%への引き上げに伴う影響の緩和を図るため、価格が高い住宅や自動車の税負担軽減策が焦点。増税と同時に導入される飲食料品などへの軽減税率を巡り、一兆円に上る財源探しも課題となるが、現状ではめどが立っておらず、難航は必至だ。 (生島章弘、渥美龍太)

 自民党の総会では、宮沢洋一会長が「何より大事なのは、消費税引き上げと軽減税率導入を着実、円滑に実現することだ」と強調。公明党の総会でも、西田実仁会長が「来年は消費税の引き上げや通商摩擦など、日本の景気、暮らしに対する課題がある」と述べ、税制による下支えの必要性を訴えた。両党では今後、住宅購入などで借りたお金の1%分を十年間、所得税から差し引く住宅ローン減税の期間延長や、自動車保有にかかわる税の軽減などを中心に検討を進める見通しだ。

 軽減税率に関しては、消費税収が減ることから、代わりの財源確保が必要になる。与党内では、昨年の税制見直しで決まった所得税やたばこ税の増税分などを充てる案が浮上しているものの、一兆円の穴を埋めるにはほど遠いのが実情だ。宮沢氏は「財政支出の削減によって確保する部分も含めて検討していく」と記者団に語り、税と予算の両面で捻出する考えを示した。

 来年は春に統一地方選、夏に参院選が控え、自民党内からは「今年の税調の議論は政治的にも重要」(岸田文雄政調会長)という声が出る。公明党も、結婚歴がないひとり親でも配偶者と離婚・死別した人と同じ税負担軽減が受けられるように制度見直しを目指す。

 

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