東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

WTO、米輸入制限審理へ

 【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は二十一日の会合で、米国による鉄鋼などの輸入制限を不当とする欧州連合(EU)や中国など七カ国・地域が求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置を決定した。また中国が知的財産権を侵害しているとして米側が求めていたパネルも設けることになった。

 パネルは通商紛争訴訟で「一審」に当たり、トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」を巡りWTOで本格的な審理が始まることになった。さらにEUなどの報復措置は不当として米国が要請したパネルの設置も決まった。

 通商筋によると、米国代表は会合で「輸入制限は国家の安全保障を理由としたものだ」と説明、WTOで安全保障問題が扱われるべきではないと主張した。

 判決に当たるパネル報告は原則九カ月以内に出されるが、最近は一年以上かかることもある。双方は報告に不服があれば「最終審」に当たる上級委員会に上訴できる。

 七カ国・地域はほかにカナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコで、米国が課した鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税がWTO協定に反していると主張。一方、米側は中国、EU、カナダ、メキシコの報復措置を「不当だ」として提訴した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報