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【経済】

未来投資会議、70歳継続雇用を明記 中間報告案、中途採用率も公表

 成長戦略の立案を担う政府の未来投資会議が施策の指針をまとめた中間報告案が二十二日、明らかになった。現行は六十五歳までとなっている企業の継続雇用年齢を巡り「七十歳までの就業機会確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。新卒に偏る採用の見直しは、大企業に年齢層別の中途採用比率の公表を求めるといった形で変化を促す。

 十月以降の議論を整理したもので、二十六日に開く経済財政諮問会議などとの合同会議で取りまとめ、来夏の実行計画作りにつなげる。安倍政権が三年間で実現を目指す「全世代型社会保障改革」への足掛かりとするが、経済界などとの調整はこれからで、制度の具体化にはなお曲折が予想される。

 継続雇用年齢の引き上げは未来会議での方針決定後、厚生労働省の審議会を経て二〇二〇年にも関連法案を国会に提出する。この過程で短時間、在宅勤務などの柔軟な働き方の選択肢を幅広く検討。就労促進へ自治体と企業が連携した協議会を各地に設け、高齢者の採用経験がない企業は助成金で後押しする。

 原則六十五歳としている公的年金の支給開始年齢は変えないが、個人の希望に応じて七十歳超から受け取り始めることもできるよう、受給開始時期の選択幅を広げる。

 暮らしへの先端技術活用も盛り込んだ。高齢者向けに、自動ブレーキなどの安全機能を備えた車限定の運転免許制度を、二〇年をめどに創設。自動運転の実用化に向けた法整備や、子供の年齢に応じて保育園の入園手続きといった案内が自動で届く「子育てノンストップサービス」も例示した。

 

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