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【経済】

増税対策ポイント5% 五輪前9カ月 2%から上積み

 安倍晋三首相は二十二日、二〇一九年十月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5%とする方針を表明した。特典は2%の増税分を上回り、中小店舗での利用限定ながら、消費者は現在より負担が減る。実施期間は、二〇年東京五輪・パラリンピックまでの約九カ月間で調整すると述べた。 

 官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。

 政府はこれまで還元率を2%とする方針だった。上積みで消費や中小店の客足を確実に保つ効果を狙うが、単純計算で財政支出は二・五倍に膨らむため、増税の意義を疑問視する声も出そうだ。

 政府関係者によると、還元策は一九年十月に始め、二〇年七月の五輪開幕直前までの見込み。小売りや飲食をはじめ、中小事業者の店でクレジットカードや電子マネーなどを使った人に対し、通常付くポイントに5%分を上乗せすると想定している。

 還元策は8%の軽減税率品目を基本的に区別しないため、飲食料品の購入では一段と負担が軽くなる。必要経費は数千億円に上りそうだ。

 

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