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【経済】

日立化成が社長報酬減額 検査不正 一部製品70年代から

検査不正に関する記者会見で謝罪する日立化成の丸山寿社長(中)ら=22日午後、東京都中央区で

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 日立製作所グループの日立化成は二十二日、ディスプレー材料や自動車部品、鉛蓄電池などの検査不正を受け、丸山寿社長の月額報酬50%減額などの処分を発表した。執行役一人を事実上解任したほか、野村好弘執行役副社長は二十三日付で執行役専務に降格。特別調査委員会による調査報告書も公表した。一部製品の不正は一九七〇年代後半から行っていたという。

 丸山氏のほかに田中一行会長ら十二人の役員も報酬の20〜50%をカットする。減額はいずれも十二月から三カ月間。田中氏は検査不正の対応に専念するため、親会社である日立の取締役を退任した。

 丸山氏は二十二日、東京都内で記者会見し「改めておわびする」と謝罪。降格の野村氏について「不適切な行為を認識し得る立場にあった」と述べた。解任の執行役は過去に規格から外れた製品を出荷することを容認していたという。現場の従業員の処分は今後、管理職中心に実施する予定だ。

 七〇年代から不正があったのは金属粉末を焼き固めた「粉末冶金(やきん)」で、自動車部品などに使われている。この製品を造る松戸事業所(千葉県多古町)では、検査数値を改ざんしていた。

 調査委は、検査不正の原因が品質に対する過信や甘えといった「全社的な組織風土」にあると断じた。日立化成は再発防止策として、品質保証本部の新設や内部通報制度の強化などを決めた。

 検査不正は国内の全七事業所で行われ、対象製品の売り上げは、連結売上高の13・9%に当たる。分野は三十品目に及んだ。納入先は延べ二千三百二十九社に上る。法令違反のほか、不具合や安全上の問題はないと説明した。

 丸山氏によると、今回の処分内容は経団連会長である日立の中西宏明会長にも報告し、中西氏からは「襟を正して誠実に対応してくれ」と言われたという。

 

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