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【経済】

公的年金 伸び抑制へ 来年度、物価や賃金上昇受け

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 少子高齢化に伴って年金給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みが、二〇一九年度に実施される見通しとなったことが二十二日分かった。年金額を改定する際に指標となる物価や賃金が上昇しており、実施の条件が整うためだ。

 年金額は伸びが圧縮され、微増か据え置きとなる公算が大きい。実施されれば一五年度以来四年ぶりで二度目となる。

 高齢者への公的年金の給付額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、将来世代の年金額が過度に下がらないようにして年金制度を維持するため、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで〇四年に導入された。ただ物価や賃金が下落しているデフレ局面では実施しないルールとなっている。日本経済は長期間低迷してきたため、これまで一五年度の一度しか実施されていない。

 法改正により、本年度から給付抑制できなかった分を翌年度以降に繰り越すことができるよう仕組みが見直された。本年度の年金額改定では賃金が下落していたため給付抑制策は実施されず、0・3%分が繰り越しとなっている。

 二十二日に総務省が発表した消費者物価指数から推計すると、一八年一年間の物価上昇は1%程度となる見込み。このまま十一月、十二月の物価が大きく下落しなければ、繰り越された分も合わせて0・6%程度が抑制される見通し。来年度の年金額は来年一月後半に正式発表されるが、物価と賃金の伸びが大きいため、抑制分を差し引いても本年度から据え置きか微増となる可能性が高い。

 本年度の年金額は、国民年金が満額で月六万四千九百四十一円、厚生年金が四十年間保険料を納めた夫婦のモデル世帯の場合、月二十二万一千二百七十七円。

 

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