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【経済】

APEC議長声明5日遅れ 「反保護主義」明記せず

 日米中など二十一カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は二十三日、米中対立のために首脳宣言の採択を断念して十八日に閉幕した首脳会議の議長声明を五日遅れで公表した。自由貿易の推進というAPECの目的を再確認する一方、これまでの首脳宣言で恒例として盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は入らなかった。

 保護主義的な傾向を強める米国に配慮したとみられる。草案段階では反保護主義の記述が盛り込まれていた。十八日に閉幕した今回のAPEC首脳会議は、米中の首脳がお互いの通商政策を巡って批判合戦を繰り広げた結果、最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を一九九三年の首脳会議発足後初めて断念。議長国のパプアニューギニアは代わりに首脳宣言よりも格下の扱いとなる議長声明を速やかに公表するとしていた。

 またパプアは首脳会議に先立って十五日に開かれた閣僚会議に関する議長声明も二十三日発表。ここでは「保護主義と闘う」と明記した。

 首脳会議の議長声明は、世界貿易機関(WTO)の改善に向けてAPEC参加国がともに取り組むとした。

 

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