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【経済】

3社連合トップ協議へ ゴーン容疑者逮捕で

 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの経営トップらが、三社連合を束ねていたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を今週協議する方向で調整していることが二十五日分かった。ルノーと日産の間で、役員派遣や出資比率の見直しが俎上(そじょう)に載る可能性がある。 

 三社はオランダにある統括会社で生産や開発など連携に関する会合を定期的に開いている。今週は現地に各社の幹部が集まるが、今後の連合の在り方に関して日産の西川広人社長、三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)もテレビ会議方式などで今後の連合の在り方を協議する見通しだ。ルノーは二十日の取締役会でナンバー2のティエリー・ボロレ氏がCEO代理に就任する人事を決めている。

 日産は二十二日の取締役会でルノーとの関係について「不変」であることを確認したとしている。ルノーからは役員の追加を求められているが、互いの資本構成を見直し、ルノーと対等な関係を築きたい考えだ。

 日産はまたゴーン容疑者の解任などの経緯を二十六日午前に従業員に説明する。日産は一連の経緯を従業員に説明する場を設けることで、社内の動揺を抑えたい考えだ。

 

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