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【経済】

ゴーン容疑者不正、ルノーも監査開始 報酬や企業資産 週内にも結果

 【パリ=共同】フランスのルメール経済・財務相は二十五日、同国自動車大手ルノーの新経営陣が、会長兼最高経営責任者(CEO)であるカルロス・ゴーン容疑者の報酬や企業資産を巡る不正がないかを調べる監査を始めたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMの番組で述べた。

 ルメール氏は「数日かかる」と述べ、週内にも結果がまとまるとの見通しを示した。フランス側は不正がないことを示したい考え。ただ明確に説明できなければ、ゴーン容疑者の会長兼CEO職の解任を先送りしたルノーも、会長職を解いた日産自動車と同様の対応を迫られる可能性がある。

 ルメール氏は二十二日、ゴーン容疑者の逮捕を受け、パリで世耕弘成経済産業相と会談。ルノーと日産、三菱自動車の企業連合に関し「出資比率と統治は現状通りが望ましいとの考えで一致している」と説明した。三社連合のトップは従来と同様に、ルノー出身者が就くのが望ましいとの見解も示した。

 

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