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【経済】

増税対策、膨張9項目 マイナンバーカードにポイント

 政府は二十六日、来年十月の消費税率10%への引き上げで景気が落ち込むのを防ぐための対策を公表した。中小・小規模店でクレジットカードなどを利用した消費者にポイントを還元したり、マイナンバーカードの保有者に地域の商店などで使える「自治体ポイント」を付与したりするなどの九項目。予算規模は二兆円を上回るとの見方もあり、来年の統一地方選や参院選を意識した「バラマキ」の傾向を強めている。 (渥美龍太)

 対策には飲食料品などへの軽減税率導入や幼児教育無償化も含まれる。政府が同日開いた未来投資会議などの合同会議に提示した。安倍晋三首相は「与党の提言を踏まえ、基本方針を示した。消費をしっかりと下支えしていく」と述べた。

 ポイント還元は消費税増税と同時に始め、東京五輪・パラリンピックが開幕する二〇二〇年夏まで続ける方向。消費者がクレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス手段を使って中小店で決済した場合、購入額の5%分を次の買い物で使えるようにする。

 この対策が終わった後、消費者の負担感が一気に高まらないよう、マイナンバーカードによる自治体ポイントを付与する見通し。

 このほか低所得者やゼロ〜二歳児がいる子育て世帯を対象に「プレミアム付き商品券」を発行。「国土強靱(きょうじん)化」のための公共事業も実施時期を調整することで景気変動を抑えられるとし、増税対策に位置付けた。

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