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【経済】

GM、北米5工場停止へ 1.4万人一時解雇 トランプ氏は批判

 【ワシントン=白石亘】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は二十六日、米国とカナダの五つの工場で来年末までに生産を停止する大規模なリストラを発表した。販売不振のセダンなど一部車種の生産打ち切りに伴い、生産体制を見直す。米メディアによると、一万四千七百人の従業員が一時解雇される見込み。

 今後は電気自動車(EV)や自動運転など先進分野の開発に経営資源を集中させ、長期的な成長につなげる狙い。人員削減の規模はリーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年以降で最大。二〇年末までに年六十億ドル(六千八百億円)のコスト削減効果を見込む。

 米株式市場ではリストラが利益率の向上につながるとの期待から、GMの株価が一時8%近く上昇した。

 一方、トランプ大統領は二十六日、ホワイトハウスで記者団に「気に入らない。売れる車をつくって生産を維持すべきだ」とGMを批判した。トランプ氏は米製造業の雇用を増やそうと、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉など強硬な通商政策を推進しており、GMの決定は打撃となる。

 全米自動車労働組合(UAW)も「無神経な決定だ」との声明を発表した。米国で生産を減らす一方、メキシコや中国で生産を増やすのは、米国の労働者に打撃だとして反発、法的措置なども含め対抗する構えだ。

 

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