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【経済】

日産会長人事、綱引き 「来月17日にも決定」 ルノーにトップ選ぶ権利

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 日産自動車が十二月十七日に取締役会を開き、会長職を解任したカルロス・ゴーン容疑者の後任について協議する方向で調整していることが分かった。会長人事を巡っては、筆頭株主の仏自動車大手ルノーと日産との間で綱引きが起きている。ルノーの経営関与を抑えたい日産にとっては、今後の試金石になる。 (森本智之)

 後任会長の候補者は、ゴーン、グレゴリー・ケリーの両容疑者を除く七人の取締役の中から、三人の社外取締役が絞り込み、取締役会で最終決定する。日産幹部は「早ければ(来月)十七日にも決まるだろう」と話した。

 日産側は、西川広人社長ら日本人取締役を軸に選びたい考えだが、七人の中にはルノーから送り込まれた二人も含まれる。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、日産はルノー側が後任を送り込むことを認めないとの意向を伝えていた。

 一方、ルノーが最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)といった日産の主要ポストを選ぶ権利を持っていることも分かった。経営危機に陥った日産をルノーが救済した一九九九年に協定を結んだ。ゴーン容疑者もこれに基づき、COOとして日産に派遣された。今回、仮に会長職に日本人が決まったとしても、こうした要職をルノーが求めてくる可能性があり、主導権争いは激しさを増しそうだ。日産、ルノー、三菱自動車の三社は二十九日にも、事件後初めてとみられるトップ会談をオランダで開く方針だ。

 

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