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【経済】

<チェック 税・予算>自動車税 走行距離で判定も

 自民党税制調査会の額賀福志郎小委員長は二十八日、自動車にかかわる税体系の抜本改革に向け、検討を始める意向を表明した。車は取得、保有、利用の各段階で課税されているが、利用にかかる税金の割合を高くしたい考え。カーシェアリングの普及に伴う税収減を防ぐ狙い。来月まとめる二〇一九年度与党税制改正大綱に中長期的な検討課題として明記する方針だ。

 党本部で開かれた税調会合後、記者団に語った。

 額賀氏は、具体的な検討は来年以降になるという見通しを示した上で、「利用しているところに税の対象を絞っていく必要があるのではないか」と強調した。

 八種類ある自動車関係税のうち、見直しの対象となりそうなのが、車を持っていると毎年かかる自動車税だ。排気量が増えるほど税額は高くなるが、電気自動車(EV)など排ガスを出さない次世代車が増えていけば課税が難しくなる。「保有」を理由とした税金のため、カーシェアリングが広がれば税収も落ち込む関係にある。

 ただ、「利用」への課税強化には課題も多い。走行距離に応じた負担を求める場合、メーターをチェックする態勢や、メーターの不正を防ぐ対策も必要になる。都市部に比べ、日常的に車を使うことが多い地方のユーザーにしわ寄せが及ぶことにも反発が出るのは必至だ。そのため、党税調内からは「そう簡単に実現できる話でもない」(宮沢洋一会長)という声も上がる。

 年末までに決める来年度の税制改正では、来年十月の消費税率10%への引き上げで車の販売が落ち込むのを防ぐため、増税にあわせて新設される燃費課税の引き下げなどが検討されている。来月半ばまでに減税の対象や期間などの詳細を固める。 (渥美龍太)

 

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