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【経済】

米、中国車の関税上げ検討 通商代表部が声明 40%に

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は二十八日、中国から輸入する自動車の関税を現行の27・5%から40%に引き上げることを検討するとの声明を発表した。週末に予定される米中首脳会談を前に、けん制を強める狙いとみられる。

 ライトハイザー氏は、中国が米国車に課す40%の輸入関税について「中国が他の貿易相手国からの輸入車に課す15%の二倍以上で、米国が中国車に課す27・5%の一・五倍だ」と指摘。「中国の政策の中でも自動車関税は特にひどい。トランプ大統領の指示で関税を同じにするため、あらゆる手段を検討する」とした。

 もともと米国が乗用車に課す輸入関税は2・5%だが、七月に発動した対中追加関税で25%を上乗せして、27・5%になった。中国は市場開放をアピールするため、各国からの輸入車関税を15%に引き下げる一方で、米国に対しては25%の報復関税を課し税率は40%になっている。

 ライトハイザー氏は中国の貿易慣行に関して、「国家主導の攻撃的な産業政策が米国の労働者や製造業に深刻な被害を引き起こしている」と強調。その上で「今のところ、中国は意味のある改革を提示していない」と批判し、首脳会談を前に対決姿勢を強めている。

 米商務省によると、米国が中国から二〇一七年に輸入した乗用車は約五万八千五百台。

 

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