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【経済】

3社連合「合議制」に 日産・ルノー・三菱自 後任人事先送り

 日産自動車とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の三社連合は二十九日、カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕後初めての経営トップによる会議を開いた。意思決定をゴーン容疑者一人に委ねてきた連合の運営体制をあらため、三社トップの「合議制」にすることを決めた。一方、ゴーン容疑者が務めている三社の統括会社トップ後任人事などは話し合わなかった。

 三社の統括会社はオランダの首都アムステルダムにある。日産は西川(さいかわ)広人社長、三菱自は益子修最高経営責任者(CEO)がテレビ中継で参加。ルノーからはティエリー・ボロレCEO代理が出席し、一時間弱、話し合った。西川氏は同日夜、東京都内で記者団に「みなさんで進めましょう、ということで完全に方向は一致している」と述べた。益子氏も取材に応じ「今まで(ゴーン容疑者)一人が物事をリードしてきたが、今後は三人で協力してやっていく」と話した。

 三社連合は声明も発表した。三菱自が加わる前を含め、二十年近くにわたり「並ぶもののないほどの成功を収めた」と強調。「引き続きアライアンス(提携)の取り組みに全力を注ぐ」と表明した。

 ルノーは日産株の43・4%を保有し資本面で優位に立つ一方、業績面では日産が逆転している。ルノーは今後も優位性を維持したい意向だが、日産は対等な関係を構築することを目指している。ゴーン容疑者の逮捕で、三社の結束が揺らぐことが懸念されている。三社の統括会社のトップはルノーのトップが務める規定があり、その後任選びも焦点になっている。 (森本智之、矢野修平)

 

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