東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米中、摩擦回避模索か 米紙報道 対中追加関税先送り

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は二十九日、トランプ米政権が中国に対する追加関税の発動を来年春まで見送るのを引き換えに、米中が貿易摩擦の激化回避を目指し新たな協議の枠組みを模索していると報じた。

 米中の新たな協議では、米国が中国側に要求している貿易上の問題に焦点を当てる見通し。具体的には知的財産の保護のほか、強制的な技術移転や国有企業に対する補助金の停止などが取り上げられる可能性があるという。

 ただ、トランプ大統領と中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が来月一日、ブエノスアイレスの二十カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて開く首脳会談で実際に合意できるかどうかは不明としている。

 トランプ氏は二十九日、G20へ出発する前にホワイトハウスで記者団に「(合意は)非常に近いと思うが、私は合意したいかどうか分からない」と述べ、中国の出方をけん制した。

 協議の進展がなければ、来年一月から第三弾の対中制裁である二千億ドル(約二十二兆円)相当の中国製品に課す関税が10%から25%に上がり、米消費者への打撃は避けられない。一方で、政権の対中強硬派は、関税を棚上げしても、中国は交渉を引き延ばし、具体的な成果は得られないと警戒しており、同紙は「最終決定は両首脳が直接顔を合わせるまで下されない見通し」としている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報