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【経済】

障害者雇用、6割未達成 企業調査 中小の受け皿課題

 法律で義務付けられている障害者の雇用率が今年四月に引き上げられた後、未達成の企業が六割に上ることが民間の調査で分かった。積極的に採用したいと考えている企業も四割に満たなかった。回答は中小企業が中心で、大企業に比べて受け皿づくりの厳しい現状が浮かんだ。

 障害者雇用を巡っては、中央省庁や自治体による水増し問題が発覚し、企業からは不信感も出ている。法定率を引き上げるだけでなく、実効性のある対策が官民ともに求められそうだ。

 調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京)が八〜九月、従業員五十人以上の企業にインターネットで実施。中小を中心に四百八社が回答した。

 障害者の「法定雇用率」は企業では四月に2・0%から2・2%に引き上げられたが、達成は39%にとどまり、61%が未達成。29%はそもそも障害者を雇用していなかった。今後「雇用したい」との回答は「積極的に」「法定率に合わせて」で計35%だった。

 エン・ジャパンの担当者は「法定率の引き上げに実際の状況が追いついていない。現場では障害者の奪い合いも起きている」と説明。「中小は大手に比べ受け入れ態勢に余裕がなく、障害者に適した業務がないことや、社員の理解不足に悩んでいる」という。

 自由回答では、中央省庁の雇用水増し問題に「未達成の企業には(事実上の)罰金を科すのに、自ら違反した場合はどうするのか」と厳しい意見が相次ぎ、法定率自体にも「業種によって雇用の難易度が違うので、傾斜が必要」「一律に決めるのは行政の押しつけ」と疑問の声があった。

 障害者を雇用する企業からは「仕事を一生懸命してくれて、貴重な戦力になっている」と肯定的な意見があった。五十人以上の企業を対象とした昨年六月時点の厚生労働省の調査では当時の法定率2・0%を達成した企業は50%だった。

 

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