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【経済】

<チェック 税・予算>住宅ローン減税 3年延長へ

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 自民、公明両党は、来年十月の消費税率10%への引き上げに伴って住宅購入の需要が減ることを防ぐための対策として、住宅ローン減税を受けられる期間を現行の十年から十三年に延長する方針を決めた。

 十三年のうちの最後の三年で、住宅価格の2%分にあたる所得税を減らし消費税の負担を実質8%に抑える。来週まとめる二〇一九年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 住宅ローン減税は新築や増改築などで借金した場合、年末の残高の1%分を所得税から差し引く制度。今は十年間で四百万円(長期優良住宅など一部は五百万円)が限度額だ。新たな仕組みは住宅購入などで借り入れたお金の2%分と、十一〜十三年目に、それぞれローン残高の1%分を減税した場合の合計を比べ、低い方の金額を還付する。

 例えば四千万円のローンを組み十年後の残高が二千万円だった場合はこうなる。十一年目以降、毎年百万円を返済した場合、十一年目のローン残高は千九百万円で、その1%は十九万円だ。以下、十二年目の「1%分」は十八万円、十三年目は十七万円となるため、三年間の合計額は五十四万円になる。借り入れた四千万円の2%に当たる八十万円よりこちらの方が少額なため、この場合の還付額は五十四万円になる。

 一方、十年後も三千万円の残高があり、同様に年百万円の返済を三年続けた場合の試算では、残高1%分の三年間の合計額は八十四万円。当初の借入額の2%にあたる八十万円を上回るため、還付されるのは少額の方の八十万円となる。

 工務店などに建築を依頼する注文住宅は来年四月以降の契約で、建売住宅も来年十月以降の引き渡しで、それぞれ消費税率10%が適用されることになる。 (生島章弘)

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