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【経済】

ゴーン容疑者不正の内部調査 報告書の公表検討

 日産自動車が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の不正を内部調査した報告書について、公表を検討していることが分かった。同社幹部は「捜査の邪魔にならないことが見えてきた段階で、何らかの情報開示をしたい」と述べた。

 日産はゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者の不正について、社内での内部通報を受け、数カ月にわたる内部調査を進めた。その結果を東京地検特捜部に提供するなどして捜査に協力してきた。日産は十一月二十二日、「内部調査で重大な不正行為が判明した」として、ゴーン容疑者を会長から解任するなどしたが、捜査に悪影響を与えるなどとして、これまで調査結果の具体的な内容を明らかにしてこなかった。

 一方で、企業連合を組むルノーの本拠地のフランスでは、メディアが「恩人を公衆の面前で葬った」とするなど日産への批判が根強い。ルノーもゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者(CEO)職の解任を見送っている。日産は報告書を公表することで、「非はゴーン側にある」との主張に理解を得たい思惑がある。 (森本智之)

 

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