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【経済】

<チェック 税・予算>自動車税 最大4500円減で決着 与党税調「エコカー減税」厳格化

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 自民、公明両党の税制調査会は十一日に会合を開き、二〇一九年度の主要な税制見直しを固めた。焦点の自動車関係税は、環境性能が良い車への優遇措置「エコカー減税」の対象車を絞り込むなどして財源を捻出し、ユーザーが毎年支払う「自動車税」を一千〜四千五百円引き下げることで決着。両党は十三日にも税制改正大綱をまとめる。

 自動車税は排気量が大きいほど高くなる仕組みで、今回の見直しでは環境性能が良い車を優遇するために小型車の減税幅を大きくした。減税額は六六〇cc超一〇〇〇cc以下が四千五百円と最大で、減税後は二万五千円になる。一九年十月以降に買った車に適用する。

それ以前に買った人は減税は適用されない。

 一〇〇〇cc超一五〇〇cc以下は四千円減税し三万五百円、一五〇〇cc超二〇〇〇cc以下は三千五百円減税し三万六千円など、排気量が大きくなるにつれ減税額は小さくなる。二五〇〇cc超は一律で千円の減税。

 一方で、すでに車を持っている人は全般に増税になる。

 車検時に支払う自動車重量税などを軽くするエコカー減税制度の基準を厳しくする。特に二回目の車検時に優遇対象となる車のハードルを上げ、電気自動車(EV)のほか、ハイブリッド車については極めて燃費がよい車種だけに限る。

 また、消費税増税時に、燃費性能に応じ、購入価格に一定割合をかけた額を徴収する新税「環境性能割」を導入することが決定済みだったが、消費増税の影響を緩和するため一九年十月から一年間は税率を1%軽くする。

 自動車以外では、住宅ローン減税の三年間延長、大都市から吸いあげた法人税の地方への再配分制度の創設などを了承。個人事業主が事業用の土地建物を後継ぎに譲る際の優遇税制の創設なども決めた。

 残された論点は、離婚・死別したひとり親の所得税を優遇する支援制度ついて、未婚者にも適用の対象を広げるか否か。適用を求める公明党と党内に慎重意見がある自民党との間では隔たりがある。 (渥美龍太)

 

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