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【経済】

公取委、巨大IT調査へ 「プラットフォーマー」取引慣行把握

 公正取引委員会は十二日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引慣行を調べるため、来年一月から大規模な実態調査に乗り出す方針を決めた。十二日開かれた自民党の会合で幹部が表明した。ルール整備へ向け、年内に開かれる政府の未来投資会議で基本原則を策定する。年明け以降、法改正を含む具体的な法整備を検討する。

 頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置いている。巨大IT企業との守秘義務を理由に、取引先が協力を断る場合には、独禁法四〇条に基づく強制調査を活用し情報収集を進め、実態把握を急ぐ。

 プラットフォーマーは検索やインターネット通販などのサービスを提供し、膨大な個人情報を収集して急成長を続けている。一方で圧倒的なシェアや強い立場を背景に、サービスを利用する中小企業に対し不当な取引を強要する恐れが指摘されている。

 公取委などは規制強化に向けた中間報告を十二日午後に公表する。プラットフォーマーを監視するため、外部から専門家を招いた専門組織の設置を盛り込む。取引先などが不利益を受けていないか調べ、助言をする。また、個人データの無断利用や情報管理の問題点などを指摘する。

 監視組織は法律や経済学、情報処理などの専門家で構成し、法制度のルール作りや規制当局への情報提供を想定している。個人から収集するデータは経済的価値があると分析。透明性や公平性の確保が求められるとし、優越的地位の乱用規制の適用を検討する。

<プラットフォーマー> 検索やネット通販、会員制交流サイト(SNS)、スマートフォンの基本ソフト(OS)など、サービスの基盤(プラットフォーム)を提供するIT企業のこと。市場の寡占や独占が進んでいる。強い立場を背景に不当な取引を強要しているとの批判や、個人情報の利用の仕方が外から見えにくいとの指摘もある。

 

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