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【経済】

中国、産業戦略見直し検討 米に譲歩、貿易摩擦緩和狙い

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は十二日、トランプ米政権が問題視する中国のハイテク産業振興戦略「中国製造二〇二五」に関し、中国政府が見直しを検討していると報じた。米国に一定の譲歩をし、貿易摩擦を緩和する狙い。米中協議が本格化する来年初めに発表する計画という。

 中国はこの戦略で、これまでの「製造大国」から二〇二五年に「製造強国」の仲間入りし、四九年に世界一の製造業を目指す。半導体やロボットなど重点分野で主要技術の国内調達比率を二〇年に40%、二五年に70%に引き上げる目標だ。

 だが米国は中国がハイテクの覇権を奪い、軍事技術を高度化する動きだと警戒。トランプ大統領は中国側に「無礼だ」と伝え、戦略を断念するよう求めていた。このため中国政府は戦略の改定に着手し、国内調達比率の数値目標の取り下げを検討しているという。

 また外資系企業に市場開放も進める。補助金などで優遇を受ける国有企業と外国企業が公正に競争できる環境を確保できる政策の発表も検討しているという。

 ただ同紙は、国家資本主義的な経済運営の現状維持を望む官僚や国有企業の存在を指摘し、「米国の不満に対処できるほど踏み込んだ内容になる可能性は低い」としており、両国の摩擦解消につながるか不透明だ。

 

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