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【経済】

5G 中国製一部排除 総務省、周波数割り当て指針

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 総務省は十四日、第五世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にあり、情報漏えいなどを懸念した政府方針に沿った。

 米国は八月成立の国防権限法で安全保障上のリスクがあるとして、政府機関による二社製品の使用を禁止した。日本政府は世界貿易機関(WTO)のルールに配慮し、国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除。民間の5G設備でも同様の対応となり、中国側の反発が強まりそうだ。

 携帯大手に納入する通信・IT機器メーカーにも影響が広がり、各社は部品調達の戦略再考を迫られる。

 総務省は事前に公表していた指針案を修正し、十四日に有識者会議の電波監理審議会に諮問。内容が妥当だとの答申を即日受けた。指針では、通信設備の安全・信頼性を確保することに加え、法令順守や個人情報保護の体制整備を審査基準に掲げた。基地局などの通信設備を構築する際に政府のIT製品、サービスの調達方針に留意する必要があると指摘した。

 地域産業で早期に5G活用を進めるため、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを明記。格安スマートフォン事業者への回線貸し出しなどで利用促進することも義務付けた。

 

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