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【経済】

日産、会長選出見送りへ 17日の取締役会 ルノーに配慮か

 日産自動車が金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の後任会長について、当面は選出を見送る方針を固めたことが十四日分かった。当初は十七日の取締役会で候補者を提案する予定だったが、態度を硬化させているルノーに配慮したとみられる。 

 日産は西川広人社長らを念頭に会長人事を調整してきた。後任会長はルノー出身者二人を含む七人の取締役から選ぶことになっているため、日産側でポストを確保することで、ゴーン前会長後の経営をめぐるルノーとの主導権争いで優位に立つ狙いがあった。会長は取締役会議長を務める。

 しかし、日産は会長候補の人選と同時に、ゴーン前会長に権力が集中したガバナンス(企業統治)体制の改革が急務となっている。日産関係者は「会長人事よりもガバナンスを先に進める方向になっている」と話しており、会長ポストは当面は空席になりそうだ。十七日は、ガバナンス改革のために設ける委員会のメンバーを決める予定だ。

 一方、ルノーは十三日に取締役会を開催したが、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン容疑者の解任を見送った。その直前には日産はゴーン容疑者の不正の内容をルノー取締役に直接説明することを打診したがルノー側は拒否、弁護士を間に挟むことになったという。(森本智之)

 

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