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【経済】

与党税制大綱 目先の負担軽減優先 車税減税、住宅ローン減税延長

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 自民、公明両党は十四日、二〇一九年度の与党税制改正大綱を決めた。一九年十月の消費税増税後に景気が落ち込むのを防ぐため、自動車や住宅など高額品の購入を減税で支援することが柱。参院選などを控えて目先の負担軽減が優先され、財政再建への配慮を欠いた形となった。

 車を保有していると毎年かかる「自動車税」は、増税後に買った新車を対象に年千〜四千五百円を減税する。燃費が良い車を税優遇する「エコカー減税」の対象車を絞るなど、当面はユーザーへの実質増税で減税分を埋め合わせ、将来は国費で穴埋めする計画だ。

 燃費性能の優劣に応じて車を買う時にかける新税「環境性能割」は、消費税増税対策として一年限定で減税。カーシェアリングなどの普及を受け、主に保有に税をかけてきたこれまでの仕組みも将来的に見直す。

 住宅の購入・改築支援では、二〇年末までの入居者を対象に、年末の借入残高の1%を購入者に戻す「住宅ローン減税」の期間を、従来の十年から十三年に延長する。十一年目以降の三年間は、消費税増税分に当たる建物価格の2%を上限にして戻す。

 

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