仏、デモ対策で財政赤字拡大　ＥＵの財政規律違反に

　【パリ＝竹田佳彦】フランスのマクロン政権が全国で続く抗議行動「黄色いベスト運動」に応えて打ち出した生活支援策に絡み、フィリップ首相は二〇一九年政府予算の財政赤字が、欧州連合（ＥＵ）の財政規律に反する水準になると認めた。十七日付の仏経済紙レゼコーのインタビューで述べた。

　フィリップ氏は、新たに打ち出した減税策などの財政負担が「百億ユーロ相当の措置となる」と説明。一九年予算の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比で当初予定した２・８％から３・２％に拡大するとの認識を示した。ＥＵが求める規律の上限３％を上回る。

　ＥＵ統計局によると一七年の財政赤字は２・７％で、〇七年以来十年ぶりに規律違反を脱していた。一七年五月にマクロン氏が大統領に就任後、長く低迷した経済が徐々に好転。付加価値税（消費税）や法人税収が増え、財政健全化に向かっていた。だが今回の対応で、再び違反状態に戻ることになる。

　マクロン氏は十四日、ＥＵ首脳会議後の記者会見で、規律に違反する可能性について加盟各国から「理解を得た」と主張した。

　一方、ＥＵの執行機関である欧州委員会は、巨額の累積債務を抱えるイタリアに対し、財政赤字を見直すよう厳しく対応してきた。十四日付の仏一般紙フィガロは、違反状態に戻ることについて「マクロン氏への信頼感を損ね、欧州委との交渉を困難にするだろう」と指摘。ＥＵでの発言力低下に懸念を示した。