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【経済】

日産が第三者委設置 体制改革優先 会長人事先送り

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 日産自動車は十七日、取締役会を開き、前会長のカルロス・ゴーン容疑者=金融商品取引法違反容疑で再逮捕=の後任の決定を見送った。社外取締役三人による協議を継続する。不正を許したガバナンス(企業統治)改革を優先し、社外有識者を含む第三者委員会の設置を決めた。来年三月末までに同委の提言を踏まえ、新たな統治体制と、後任会長を決める考えだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、日産の大株主の仏自動車大手ルノーが、日産に対し早期に臨時株主総会を開催するよう求めたと報じた。ゴーン容疑者の後任人事を巡り、両社のせめぎ合いは激しくなっている。

 日産はルノーの影響力を弱めるため経営トップにルノー出身者を置かない体制を模索。西川広人社長が暫定会長を兼務する案を念頭に調整してきたが、人選を議論する社外取締役三人はゴーン容疑者に権力が集中していた企業統治の改革を優先すべきだと判断した。

 日産が統治改革に向けて設置する「ガバナンス改善特別委員会」は元裁判官の西岡清一郎弁護士ら四人の社外識者と、三人の社外取締役でつくる。横浜市の本社で記者会見した西川社長は「委員会の提言を受けて改善した後で、株主総会を持つことがベストだ」と、早期の臨時総会開催を求めるルノーをけん制した。

 委員会では、ゴーン容疑者の裁量で役員報酬が決められていた実態を踏まえ、報酬額や役員候補を社外取締役が決定する「指名委員会等設置会社」への移行などを議論するとみられる。

 一方、日産傘下の三菱自動車も同日、取締役会を開催。役員人事や報酬額の決定に透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置した。 (岸本拓也)

横浜市の本社で記者会見する日産自動車の西川広人社長=17日午後(岩本旭人撮影)

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