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【経済】

東証終値、今年最安値 米利上げ見通し影響

 二十日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は前日の米国市場での株安を受け一時七〇〇円を超す値下がりとなった。十月上旬にバブル経済崩壊後の最高値を更新してから三カ月足らずで約四〇〇〇円の下落。世界経済の先行き懸念は強まっており、本格的反転のきっかけを見いだすことは当面難しそうだ。

 この日の日経平均株価は米国の流れを引き継ぎ、売りが先行。アジア各国の主要な市場も軒並み値を下げる中、午後は一段と下げ幅を広げ全面安の展開に。今年最も安い二万〇三九二円五八銭で終えた。

 下落の原因は、米国の米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)。主要政策金利の誘導目標を0・25%引き上げて年2・25%〜2・5%にした。ここまでは予想通りだったが、波乱を呼んだのが来年の利上げ見通しだ。

 FOMCがこの日公表した来年の見通しで示された利上げの想定回数は二回。今年の四回や九月の時点で想定されていた来年の見通し(三回)と比べ減らしたものの、トランプ大統領が繰り返し利上げをけん制していたことなどから、「市場関係者は来年の利上げが一回あるかどうかだろうと見ていた。二回でも多いと受け止め、経済に悪影響が出ることに懸念が強まった」(三井住友アセットマネジメント・市川雅浩氏)。 パウエル議長のFOMC後の記者会見での発言も市場が期待しているより「利上げに積極的」ととられ、米国株は約一年一カ月ぶりの水準まで下落した。

 ただ、パウエル発言は今回の急落のきっかけにすぎない。根本にあるのは、米中貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済の悪化懸念だ。実際にこのところ米国や日本の株価は下落傾向をたどっている。日経平均株価は節目となる二万円割れも迫っており長期にわたり続いてきた日本の株高も正念場を迎えている。 (木村留美)

 

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