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【経済】

日欧EPA、2月発効 EU側の手続きが終了

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)閣僚理事会は二十日、日本との経済連携協定(EPA)を承認し、EU側の手続きを終了した。日本側は八日の参院可決で国会手続きを終えており、来年二月一日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の28%、貿易総額の37%を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。質の高い欧州農産物の流入増で国内農業が打撃を受ける恐れもある。

 トランプ米政権が保護貿易主義に傾く中、EUは日欧が自由貿易の旗手として存在感を発揮する機会と認識。トゥスクEU大統領は十二日「われわれの関係はこれまでにないほど強固なものになります。この方向に向かって進みましょう」と日本語でツイートし、強い期待感を表明した。

 EPAはEUにとって第三国との最大の貿易協定で両者間の関税は九割超の品目で最終的に撤廃される。

 

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