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【経済】

歳出初の大台、101兆4564億円 増税対策も2兆円超す 19年度予算案

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 政府は二十一日、一般会計の総額が百一兆四千五百六十四億円の二〇一九年度予算案を閣議決定した。当初予算の段階で初めて百兆円の大台に乗った。来年十月の消費税増税に備えた景気下支えの対策や、米国からの兵器購入などの費用が膨らんだためで、過去最大を見込む税収が財政健全化に回らず、国内外へばらまかれる構図になっている。 (生島章弘)

 歳出総額は一八年度当初より三兆七千四百三十七億円増え、七年連続で過去最大を更新した。政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、三月末までの成立を目指す。

 消費税増税対策には二兆二百八十億円を計上した。家計支援の柱として、中小の店舗でキャッシュレス決済を行った場合、支払額の最大5%分のポイントを還元する制度を創設。端末導入の補助金など二千七百九十八億円を盛り込んだ。低所得者や子育て世帯向けにプレミアム付き商品券を発行する事業にも千七百二十三億円を充てた。

 歳出の三分の一超を占める社会保障費は、一八年度当初比一兆七百四億円増の三十四兆五百八十七億円で過去最大を更新。高齢化による伸びを薬価の引き下げなどで四千七百六十八億円に抑えた半面、消費税の増収分の一部を活用した幼児教育無償化や低所得の年金生活者への給付などが拡大の要因となった。

 税収はバブル末期の一九九〇年度(六十兆一千五十九億円)を二十九年ぶりに上回り、過去最大となる六十二兆四千九百五十億円を見込んだ。新規国債発行額は九年連続で減らしたが、三十二兆六千五百九十八億円となお高水準で、財政悪化に歯止めはかからなかった。同時に閣議決定した一八年度第二次補正予算案は、公共事業を中心に二兆七千九十七億円を盛った。

 

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