東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

キャッシュレス決済 対象カードならポイント還元

 キャッシュレス決済時のポイント還元に、注目が集まっています。どのような仕組みなのでしょうか。

 Q キャッシュレス決済とは。

 A 現金以外で買い物をすることです。銀行振り込みのほか、後払いの「クレジットカード」や、銀行口座からすぐに引き落とされる「デビットカード」、Suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)など現金を電子データに変えてカードや携帯電話で支払う「電子マネー」、バーコードに似たQRコードをスマートフォンにかざして銀行口座やクレジットカードで支払う「QRコード決済」があります。

 Q どのように還元されますか。

 A 資本金五千万円以下の中小企業、個人が経営する商店や飲食店などがキャッシュレス決済に対応していれば、利用したサービスのポイントプログラムを通じて支払額の5%分のポイントが加算されます。コンビニなど個人商店が大手チェーンの看板を借りる「フランチャイズ」店は、大手企業の支援を受けているとして2%の加算にとどめます。ポイント加算の代わりに、店頭で割り引く仕組みも認めます。消費税率が上がる来年十月から、二〇二〇年六月まで九カ月間の期間限定です。

 Q 何を買っても還元されますか。

 A いいえ。換金できる金券や、ほかの消費税対策がとられる自動車や住宅、消費税がかからない部分の多い医療サービスなどの取引は対象外です。

 Q どの決済サービスも対象ですか。

 A いいえ。銀行振り込みは購入商品と支払いをひもづけて証明するのが難しいので対象外です。中国のアリペイや海外のカードなど訪日外国人の利用が多いサービスも、国内の消費税対策という側面から対象外。また、政府はポイント還元に参加するかどうかは決済サービスの運営会社の判断に委ねます。来年三月に意向を確認し、対応できるか審査します。参加しない社のサービスでは還元は受けられません。

 Q 見送る事業者もありますか。

 A そもそも、交通系電子マネー「PASMO(パスモ)」などポイントプログラムのないサービスがあります。また、カード会社は店舗から送られてくる支払いデータだけでは、還元対象の中小店舗かどうか判断できません。このため新たに中小店舗向けのポイントプログラムをつくるなど特別な対応が必要で、見送る社もありそうです。

 Q キャッシュレス決済を利用しない人は。

 A 政策目的の一つがキャッシュレス決済の利用者拡大なので、恩恵はありません。ただしクレジットカードを作れない低所得者らには、二万円で二万五千円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行します。 (吉田通夫)

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報