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【経済】

日米貿易協議 米、サービスも対象明示

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 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は二十一日、来年一月から始まる日本との貿易協議に関し、交渉の目的を公表した。モノだけでなく、金融、通信などサービス分野も含め幅広く交渉対象とする方針を示した。通信や金融などの業種で、米国企業が日本市場に参入しやすくするのが狙い。

 日本政府は米国と交渉するのは、モノを対象とした「物品貿易協定(TAG)」としてきたが、米国がサービスも含める方針を明示したことで、事実上、包括的な自由貿易協定(FTA)となる公算がさらに大きくなる。

 USTRが米国内法の手続きに基づき、日本との交渉目的を発表した。USTRは対日交渉の名称を「米日貿易協定(USJTA)」とした上で「関税分野のほか非関税障壁も対象にする」ことを明記。米産業界の公聴会などを踏まえ、モノやサービスのほか、知的財産権など二十二の分野を対象とした。

 サービス貿易に関しては、外国企業の差別禁止など「公平で開かれた条件を確保する」と明記。通信では「透明な規制や独立した規制当局を通じ、市場参入を促す」としたほか、金融でも米企業がより公平で開かれた条件で金融サービスを提供できるよう要請する。投資や政府系機関の調達ルールも盛り込んだ。

 また為替についても「競争上、不公平に優位にならないように、日本が為替操作を控えることを確実にする」として円安誘導の禁止を求める。モノの貿易のうち自動車では、日本の非関税障壁を削減するほか、「米国での生産や仕事を増やす」条項を要求する方針をあらためて示した。

 

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