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【経済】

FRB議長の解任議論か トランプ氏 法的権限は不明

 【ワシントン=白石亘】米ブルームバーグ通信は二十一日、トランプ米大統領が中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任を議論していると報じた。利上げとそれに伴う最近の株価下落への不満が理由という。

 ブルームバーグは大統領にFRB議長を解任する法的な権限があるか不明としているが、連邦準備法は議長の解任には「正当な理由」が必要と定める。政治からの独立性が尊重されてきた中央銀行のトップを任期途中で、大統領が一方的に解任することは原則としてできないとみられている。

 トランプ氏はパウエル議長に対し「利上げすべきでない」などと繰り返し圧力をかけてきたが、FRBは十九日、政策金利を0・25%引き上げ、年2・25〜2・5%にすることを決めた。

 ブルームバーグによると、この利上げを受け、トランプ氏の不満はさらに大きくなり、ここ数日間で何度もパウエル氏の解任が議論されているという。トランプ氏の経済顧問は、金融政策に対する政治の露骨な干渉が金融市場に与えるマイナスの影響などを懸念し、「破滅的な行動だ」と解任を思いとどまるよう警告。クリスマスの休暇中にトランプ氏の怒りが収まるのを期待しているとされる。

 

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