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【経済】

日本と隔たり、交渉難航か 米、貿易協議サービスも明記

 米通商代表部(USTR)が二十一日、モノの貿易やサービス貿易、為替など二十二項目の協議事項を明記した対日交渉方針を発表し、物品に限定した交渉を目指す日本との立場の隔たりは鮮明となった。トランプ米政権は自動車への高関税を辞さない強硬姿勢で臨むとみられ、日本にとって難交渉となるのは必至だ。

 USTRが方針を公表したことによって、米国の通商交渉の手続きなどを定めた貿易促進権限(TPA)法に基づく手続きが完了した。制度上は来年一月下旬にも交渉開始が可能となるが、米国は交渉期限が同三月一日に設定されている中国との貿易摩擦を巡る協議も抱えている。米国は中国との協議を先行させて早期に決着させることを目指しており、日米交渉は「来年三月ごろにずれ込む可能性が高い」(日本政府筋)。

 日米両政府は今年九月に米ニューヨークで開いた首脳会談で関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意。米国がサービス分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)の締結に照準を合わせているのに対し、日本は包括交渉を否定し、新協定を「物品貿易協定(TAG)」と呼んでいる。

 TPA法は通商交渉を始める場合、九十日前までの議会通知を大統領に求めている。

 

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